2021-07-28 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第34号
あわせて、七月十五日に、今回合意した方向性につきまして業界説明会を開催するとともに、治験実施、開発の方向性につきましても、個別企業に対する指導も始めたところでございます。
あわせて、七月十五日に、今回合意した方向性につきまして業界説明会を開催するとともに、治験実施、開発の方向性につきましても、個別企業に対する指導も始めたところでございます。
ただ、内容につきましては、秘密保持契約となっておりまして、詳細な個別企業とのやり取りについては答えることは難しいというふうに聞いているところでございます。
個別企業とのやり取りということで、この千七百七十万回の供給に関しては、モデルナ社とのやり取りで公表していいということで発表した次第でございます。 ただ、これ以上の詳細な内容等に関しましては、秘密保持契約等を踏まえまして、お示しすることはできない状況でございます。
事業再編の過程で個別企業の従業員数が削減されることもありますけれども、個別企業のリストラ自体を支援する政策ではないということであります。 なお、企業が事業構造改革を行う過程において、個別の状況によっては失業の発生など痛みが全く生じないとは言えません。このために、政府全体として、失業保険や職業訓練の実施など、必要なセーフティーネットの確保も行ってきているところであります。
日本航空の整理解雇につきましては、個別企業における雇用関係に係る問題であることから、日本航空において適切に対処をすべきものと考えております。このため、行政として関与することは適切ではないと考えております。 大規模な空港整備事業の実施についてお尋ねがございました。
二〇一九年に、日本は、海洋プラスチック対策でマイクロビーズ削減の徹底化を打ち出しましたが、依然として、業界団体や個別企業の自主規制に委ねられたままであります。 これから、今後、どうやって海洋ごみの追加的な汚染をゼロとしていくのでしょうか、お答えください。
個々の外国投資家がどのような割合を持っているかとか、あるいは外為法の申請どうであったかという個別企業の案件についてはお答えを控えたいと存じますけれども、一般論として申し上げますと、従来から、外国投資家が原子力発電などの重要インフラ、防衛に関わる事業などを営む上場企業、この株式を取得する際には外国為替・外国貿易法に基づき事前届出が義務付けられております。
個別企業の案件であり、事実関係についてお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 様々な報道が、今委員がおっしゃったようなことがなされていることは承知をしておりますけれども、経済産業省がＣＶＣ提案に関与した事実はないと承知をしております。
まず、個別企業の案件についてはお答えを差し控えたいと思いますけれども、その上で、一般論として申し上げますと、外国の企業やファンドなどの外国法令に基づいて設立された法人その他の団体、こういった外国投資家が、今御指摘のございましたような原子力などの重要インフラ、あるいは半導体、防衛に関わる事業を実施する上場企業の株式の一％以上を取得する場合には、外為法に基づく事前届出、審査の対象となります。
他方で、事業者の業績は、業種や個別企業ごとにかなり様々でございまして、先ほどもちょっと申し上げましたけれども、日本商工会議所の三月の調査ですと、例えば半導体関連ですとか家庭向けの飲食料品関連ですとか、好調であるということでございます。また、東京商工リサーチの調査ですと、三月ですけれども、約三割の中小企業が、コロナ禍前の二〇一九年と比べて、売上げが増加しているというお話もございます。
個別企業への監督対応につきましてお答えすることは差し控えさせていただきますが、一般論として申し上げますと、情報の適切な管理というものは個人情報の保護や金融機関の信頼確保の観点から極めて重要であるというふうに考えておりまして、金融庁といたしましては、引き続き金融機関において個人情報保護法等を遵守し、情報の適切な管理が図られるよう、関係機関と連携しながら適切に対処してまいりたいというふうに考えてございます
防衛省といたしましては、同社が機関銃全体から生産の取りやめを発表したとは承知しておりませんが、いずれにしましても、個別企業の経営方針に関することにつきましては、防衛省からお答えすることは差し控えさせていただきたいと思います。 以上でございます。
そこはどこに原因があって、日本銀行として、大株主としてこういったビジネスの効率性を上げるためには、個別企業の具体的なところというよりは、こういったことを日本銀行としては考えますよという議決権行使の指針というものがあってもいいのではないかと思うわけですね。 二枚目を御覧ください。これはまさに黒田総裁が任期になられた、このポジションに就かれた後のいわゆる様々な経済指標を表しているわけですね。
○黒田参考人 この点につきましては、いろいろな議論があるということは理解いたしますけれども、あくまでもやはり日本銀行としては、個別企業への関与を避けるという意味から、と申しますのは、我々がＥＴＦを購入しておりますのは、株式市場においてリスクプレミアムが過大になることを防ぐという趣旨で、いわばマクロ的な趣旨で行っているわけでございますので、個別の企業への関与を避けるという観点から、あくまでも投資信託法
やはりできる限りニュートラルな形で、しかも市場の全体を反映するようなＴＯＰＩＸに今集約して、個別企業の動向とか個別企業の政策について、中央銀行として、間接的であっても介入するということは避けているわけであります。
個別企業の案件についてお答えは差し控えたいと考えておりますが、一般論として申し上げれば、原子力発電などの重要インフラや半導体、それから防衛に関わる事業などを実施する日本企業を海外投資家が買収する際には外為法に基づく届出が求められるということでございます。 その上で、将来の事業売却によって国の安全を損なうおそれなどについて、外為法にのっとり厳格に審査することとなっております。
そうした制度を出生時育児休業と同列に扱うことは、個別企業労使による独自の取組を後押しするものだというふうに思っております。 次に、休業中の就労について申し上げます。 出生時育児休業の期間中における労働者の就労を認めた場合、例えば人手不足の企業経営者が就労を強要するのではないか、そうした懸念が審議会において出てまいりました。
○坂本国務大臣 国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、竹中議員を始め、経済社会の構造改革の推進による産業の国際競争力の強化等に関しまして優れた識見を有する者を任命し、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から、我が国全体の構造改革のために御意見を賜っているものであります。
○鎌田政府参考人 先ほど申し上げた国際共同治験は、国際共同治験をしやすい環境にする、あるいはそれを行う企業を支援するということを予算として確保していると申し上げてございまして、今、個別の企業の治験をどう行うかということにつきましては、相談には応じておりますし、考え方として国際共同治験があるということは申し上げておりますが、それは個別企業のことでございますので、ここではお答えは差し控えさせていただきます
サーモン養殖の振興に対する支援としましては、国産サーモンを増産するための技術開発として、我が国の環境に適した海水馴致技術や成長のよい優良品種の開発等に取り組むとともに、個別企業がサーモン養殖を開始するに当たって必要となる養殖施設の取得に対し、長期、低利の制度資金を活用することが可能となっているところでございます。
○国務大臣（坂本哲志君） 国家戦略特区諮問会議の有識者議員は、今御指摘になりました竹中議員を含め、経済社会の構造改革の推進による産業の国際協力の強化等に関し優れた識見を有する者を任命し、個別企業の利益ではなく、優れた識見を有するという立場から我が国全体の構造改革のために御意見を賜っているということでありますので、全体の仕組みをどうするかということで、利益相反とか個々人の問題とか、そういうことで指摘されることではないし
○菅（直）委員 今、個別企業のことは言いにくいということは、それはそれとして理解できないわけではありませんが。 しかし、もう一つ、たしか一月分のインバランス料金について、これは今年の十二月までの分割払いが可能になったということですが、これは、少なくとも短期的な回避措置としては一歩前進だと思いますが、それでは十分ではないのかと私は思います。
その中で、法人コードを継続して時系列で付番して把握できるようにすべきというところでございますが、こういった法人コードは、ある法人が同じ年において複数の租特の適用を受けている場合にそれが分かるようにということで、現在の適用実態調査においては個別企業名に代えましてこのコード番号を無作為に付番をしているというものでございまして、上位十社のリストにおいて掲載をしているものでございます。
また、個別企業のこの租特の適用状況を含む納税情報につきましては、その企業におきまして価格交渉への影響など競争上の不利益が生じるおそれがあるなど経営環境への影響が懸念されるということから、公表することはしないということにさせていただいております。 公表するかどうかということの御議論につきましては、そうしたデメリットを十分に上回る公益上の必要性があるかどうか慎重に検討すべきものと考えております。